マンションで地震に潰れやすい階はどこか|見落としがちな構造の盲点

マンションで「どの階が地震で潰れやすいのか」は、防災を考えるうえで見過ごせない問いです。階数によって揺れの大きさ・倒壊リスク・避難のしやすさはそれぞれ異なり、同じ新築マンションでも構造によって危険度が変わります。自分が住む階の特性を正しく理解しておくことが、地震への備えの第一歩になります。

特に注目すべきポイントが「ピロティ構造」と「旧耐震基準」の2つです。この2つの条件が重なる建物では、過去の大震災でも実際に倒壊事例が報告されています。階数だけで安全を判断するのではなく、建物そのものの構造と築年数を合わせて確認することが大切です。

この記事では、階層ごとの地震リスクの違いを整理しながら、マンション在住者が今すぐ取り組める備えについて解説します。日常の備蓄計画や避難行動の見直しにも活かしてください。

マンションで地震に潰れやすい階はどこか

地震によるマンションの被害は、階数によって性質が異なります。「1階は潰れやすい」という話をよく耳にしますが、正確には建物の構造によって状況が大きく変わります。ここでは、階層ごとのリスクの違いと、その背景にある構造的な要因を整理します。

1階のリスクとピロティ構造

地震で最も倒壊リスクが高いとされるのは、1階が「ピロティ構造」になっているマンションです。ピロティとは、1階部分を柱だけで支え、壁をほとんど設けない構造のことです。駐車場や共有スペースとして広く使えるメリットがある一方、耐力壁が極端に少ないため、地震時に建物全体の弱点になります。

1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準（1981年6月以降）で建てられたピロティ形式のマンションでも、1階部分が押しつぶされて倒壊した事例が報告されています。つまり、「新耐震だから安心」とは言い切れず、構造形式の確認が欠かせません。

なお、1階に居室がある一般的なマンションは、ピロティ構造ではなく1階にも耐力壁が設けられていることがほとんどです。この場合、1階の居室そのものが「倒壊しやすい」とは必ずしも言えません。問題はあくまで「ピロティ形式かどうか」にあります。

2〜3階の特性と中間階のリスク

2〜3階は地上に近く、地震時に建物外へ比較的早く避難しやすいという利点があります。揺れの絶対的な大きさも高層階より小さく、家具の転倒被害も比較的軽微になる傾向があります。ただし、建物が大きく傾いたり、軟弱地盤の影響を受けやすいエリアでは低層階でも地盤による揺れの増幅が起こりえます。

中間階と呼ばれる4〜7階程度の範囲は、倒壊リスクと長周期揺れのリスクがともに中程度という位置づけです。旧耐震基準の建物では、建物全体の弱い層（ソフトストーリー）が集中することがあり、特定の中間階が集中的に損壊する「中間層破壊」が起こることもあります。

高層階の長周期地震動リスク

10階以上の高層階では、「長周期地震動」と呼ばれる揺れへの注意が必要です。長周期地震動とは、大規模な地震が発生した際に生じる、ゆっくりと大きく揺れる地震動のことで、高層建築物に特有の影響を与えます。気象庁は2023年2月から長周期地震動の階級情報の発表を開始しており、高層階への注意喚起を強化しています。

高層階では倒壊リスクは低い一方、家具の転倒・落下による負傷リスクが増します。棚や冷蔵庫などが倒れることで逃げ道がふさがれるケースもあるため、家具固定と室内レイアウトの見直しが特に重要です。また、停電時のエレベーター停止により、水・食料の備蓄が生命線になります。

• 「1階＝危険」ではなく「ピロティ1階＝危険」という正確な理解が大切
• 高層階は倒壊リスクより室内被害・生活継続リスクに備える
• どの階でも旧耐震基準の建物は優先的に確認が必要
• 長周期地震動への備えは高層階に住む人に特に重要
• 気象庁の長周期地震動階級情報など公式情報の把握が有効

耐震基準で変わる建物の安全レベル

マンションの地震リスクを考えるとき、階数と同じくらい重要なのが建物の耐震基準です。1981年の建築基準法改正を境に、建物に求められる耐震性能は大きく変わりました。自分が住む建物がどちらの基準で建てられたかを把握しておくことが、具体的な備えにつながります。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

建築基準法は、1981年（昭和56年）6月1日に大きく改正されました。それ以降に建築確認申請を通過した建物が「新耐震基準」、それ以前が「旧耐震基準」に該当します。新耐震基準では、数十年に一度起こりうる震度5程度の地震でほとんど損傷しないこと、数百年に一度の震度6強程度の地震でも倒壊しないことが要件として定められています。

旧耐震基準の建物は、この基準を満たしていないケースが多く、大規模な地震では倒壊のリスクがあります。過去の震災データでも、被害が集中したのは旧耐震基準の建物であることが多く確認されています。マンションを選ぶ際や現住居を見直す際には、1981年6月以降の建築確認を受けた物件かどうかを最初に確認しておくとよいでしょう。

新耐震でも油断できないピロティの問題

新耐震基準を満たした建物でも、ピロティ形式のマンションは注意が必要です。ピロティ部分の耐震性は、耐震診断の指標である「Is値（構造耐震指標）」で数値化されます。Is値0.6以上であれば倒壊危険性が低いとされますが、0.3未満では倒壊危険性が高いと判断されます。

東京都では、旧耐震でピロティ階のIs値が0.4未満と診断されたマンションを対象に、「命を守るためのピロティ階等緊急対策事業補助金」を設け、補強工事費用の一部（最大1,750万円・補助率2分の1）を補助する制度を設けています。詳細の対象要件や申請手続きは、東京都の公式ホームページでご確認ください。

2000年基準という第3の区切り

2000年6月には建築基準法がさらに改正され、木造住宅を中心により厳格な耐震基準（通称「2000年基準」）が導入されました。主に木造建築物が対象ですが、この改正以降に建築確認を受けた建物は、より高度な耐震性能を有していることになります。マンション（鉄筋コンクリート造・鉄骨造）については1981年の新耐震基準が主な分水嶺ですが、設計の精度や施工管理の水準は年代を経るほど向上している傾向があります。

• 1981年6月以降の建築確認かどうかが最初の確認ポイント
• 新耐震基準でもピロティ形式の建物はIs値の確認が必要
• 築年数だけでなく構造形式・Is値・耐震診断の有無を合わせて確認する
• 自治体の耐震診断補助制度を活用すると専門家に相談しやすい

マンション在住者が取り組む階別の備え

地震に対する備えは、住んでいる階数によって優先すべき内容が変わります。1階・中層階・高層階それぞれにリスクの性質が異なるため、自分の住環境に合った対策を組み立てることが大切です。どの階に住んでいても共通する備えもありますが、ここでは階層ごとのポイントに絞って整理します。

1階・低層階の備え

1階・低層階の最大のメリットは、地震発生時に地上へ素早く避難できることです。避難ルートをふさがないよう、玄関や廊下には荷物を置きすぎないことが基本になります。ドアが変形して開かなくなるケースも想定し、非常用の脱出ルートを事前に確認しておくとよいでしょう。

また、1階は浸水リスクと隣り合わせです。地震後の二次災害として液状化や土砂崩れ、河川氾濫が起こることがあります。自分の住む地域のハザードマップ（国土交通省・国土地理院が運営する「ハザードマップポータルサイト」で確認できます）で、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当するかを確認しておくことをおすすめします。

中間階の備えと避難計画

中間階は揺れの規模が中程度ですが、倒壊の際に構造的に不利になる「ソフトストーリー崩壊」と呼ばれる現象が起きることがあります。これは、上下階より耐力が低い層が集中的に変形・崩壊する現象で、旧耐震の建物で特に注意が必要です。建物の耐震診断を実施しているかどうか、管理組合に確認しておくとよいでしょう。

中間階は1階より避難に時間がかかる一方、高層階ほど揺れが大きくなるわけでもありません。非常用階段の場所と使い方を事前に把握し、エレベーターが停止した状態でも日常的に避難経路を歩いて確認しておくことが有効です。また、停電時を想定して懐中電灯・携帯ラジオを手の届く場所に置いておくと安心です。

高層階の備えと備蓄の充実

高層階では、停電によるエレベーター停止が最も現実的なリスクのひとつです。エレベーターが使えない状態が数日から数週間続く可能性を想定し、飲料水・食料・トイレ用品など生活を継続するための備蓄を多めに確保しておくことが求められます。川崎市の防災情報でも「上層階に住んでいる方はより多めに備蓄しましょう」という案内がなされています。

また、長周期地震動による大きな横揺れで家具が移動・転倒するリスクがあります。背の高い棚・冷蔵庫・テレビ台などは壁や床へ固定し、転倒した場合に逃げ道をふさがないようレイアウトを見直しておくとよいでしょう。携帯トイレの備蓄も、断水・排水管の破損時に高層階では特に重要度が増します。

• 1階・低層階はハザードマップで浸水・土砂リスクを確認する
• 中間階は建物の耐震診断結果と避難経路の把握を優先する
• 高層階はエレベーター停止を前提とした備蓄の充実が特に重要
• どの階でも家具固定と避難経路確保が基本の対策
• 管理組合・自治会の防災計画を確認し、建物全体の取り組みと連携する

建物の形状と地盤も安全性を左右する

地震への強さは、階数や耐震基準だけで決まるわけではありません。建物の平面形状や立地する地盤の種類も、実際の被害に大きく影響します。これらは入居前の確認でしか対処しにくい要素ですが、知っておくことで住まい選びや備えの方針を固めやすくなります。

不整形な平面形状のリスク

上から見たときの建物の形が複雑な場合、地震時に建物内で力が不均一に分散し、特定の部分に集中して損傷が起きやすくなります。L字型・コの字型・雁行型（斜めにずらして配置された形）などの不整形な平面形状を持つマンションは、整形（四角形に近い）な建物と比べて地震時のリスクが高まるとされています。

このような建物では、接続部分や突き出した部分に応力が集中しやすく、一部の部屋が倒壊または損傷するケースが報告されています。購入・入居前には建物の平面図を確認し、整形な形状かどうかをチェックすることをおすすめします。

軟弱地盤と液状化の影響

建物が建っている地盤の種類によっても、地震時の揺れの大きさは変わります。砂や泥が堆積した軟弱地盤では、地震波が増幅されて揺れが大きくなります。特に埋め立て地・河川沿い・旧河道などに建つマンションでは、地盤による揺れの増幅が加わるため、硬い地盤の上に建つ同等の建物より被害を受けやすい傾向があります。

液状化（地震によって地盤が液体状になる現象）は、砂地盤や埋め立て地で特に起こりやすいとされています。液状化が起きると建物が傾いたり、地中の配管が破損したりするリスクがあります。「ハザードマップポータルサイト」では液状化の危険性マップも確認できますので、居住地域のリスクを把握しておくとよいでしょう。

構造種別（RC造・SRC造）の基礎知識

マンションの主な構造種別には、RC造（鉄筋コンクリート造）とSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）があります。SRC造は鉄骨と鉄筋コンクリートを組み合わせた構造で、粘り強さと耐震性に優れており、主に大規模・高層マンションで採用されています。RC造も耐震性は高いですが、壁量や配筋の仕様によって性能が変わります。

構造種別は登記簿や物件説明書に記載されています。重要事項説明書の「建物の構造」欄でも確認できます。構造種別だけで耐震性のすべてが分かるわけではありませんが、SRC造であれば一定以上の剛性が確保されていることの目安になります。最終的な耐震性の確認は、耐震診断結果や建築確認年月日を合わせて判断してください。

• 不整形な建物形状は特定の部位に被害が集中しやすい
• 軟弱地盤・埋め立て地では揺れが増幅されるリスクがある
• 液状化リスクはハザードマップポータルサイトで確認できる
• 構造種別（RC造・SRC造）は物件資料から確認できる

今の住まいでできる優先的な備え

住んでいる階や建物の構造が分かったら、次は実際に何から備えるかを考えましょう。大がかりな工事がなくても、日常の中で進められる対策は多くあります。特に優先度が高い行動から着手することで、いざというときの被害を減らしやすくなります。

家具の固定と室内環境の見直し

地震による負傷の多くは、家具の転倒・落下が原因です。東京消防庁の資料でも、室内での負傷原因として家具類の転倒・落下・移動が高い割合を占めることが示されています。背の高い家具・本棚・食器棚などは、L字型金具や突っ張り棒で壁や天井に固定することが基本の対策です。

就寝場所の周囲に倒れやすい家具を置かないことも重要です。特に地震は夜中に発生することも多く、就寝中に家具に下敷きになるリスクを考えると、寝室のレイアウト見直しは早めに済ませておくとよいでしょう。また、食器棚の扉が開かないよう留め具を設置し、食器の落下を防ぐことも実用的な対策です。

避難経路の確認と連絡手段の準備

マンションでの地震後の避難は、エレベーターではなく必ず非常用階段を使います。平常時から非常用階段の場所・経路・出口を確認しておき、停電・煙・倒壊物がある状況でも動けるよう、懐中電灯を手の届く場所に置いておくことが有効です。

家族との連絡手段と待ち合わせ場所を事前に決めておくことも大切です。携帯電話の回線は大規模地震後に混雑しつながりにくくなるため、災害用伝言ダイヤル（171）の使い方を家族で確認しておくとよいでしょう。自治体や管理組合が発行している避難マニュアルがあれば、目を通しておくことをおすすめします。

在宅避難を支える備蓄の考え方

マンションでは、建物が大きく損傷していなければ自宅での「在宅避難」が推奨されることがあります。内閣府の防災情報でも、自宅が安全であれば在宅避難を基本として、生活継続のための備蓄を充実させることが案内されています。最低でも3日分、できれば1週間分の水・食料・生活用品を確保しておくことが目標です。

ローリングストックとは、日常的に食品を消費しながら同量を補充することで、備蓄を常に新鮮な状態に保つ方法です。賞味期限管理が不要になり、非常時だけでなく普段の生活でも活用できるため、マンション在住者にも取り組みやすい備蓄方法です。携帯トイレ・水のタンク・常備薬なども在宅避難の必需品として揃えておきましょう。

• 家具固定は今すぐできる最優先の対策
• 就寝場所のレイアウトは早めに見直す
• 非常用階段の場所と避難経路を事前に歩いて確認する
• 在宅避難を想定し、水・食料・携帯トイレを最低3日分備蓄する
• ローリングストックで備蓄を日常管理に組み込む

まとめ

マンションで地震に潰れやすい階を一言で言えば、「ピロティ構造の1階」と「旧耐震基準の建物全体」が最もリスクが高いと整理できます。階数だけを気にするよりも、建物の構造・耐震基準・ピロティの有無を確認することがリスク判断の核心です。

今すぐ試せる行動として、まず自分の住むマンションの建築確認年月日を登記簿や重要事項説明書で確認してみましょう。1981年6月以降であれば新耐震基準に該当し、さらにピロティ構造でなければ基本的な倒壊リスクは低いと判断できます。旧耐震基準の場合は、自治体の耐震診断補助制度を活用して専門家への相談を検討してください。

どの階に住んでいても、家具固定・避難経路の確認・在宅避難用の備蓄の3つは共通して取り組める対策です。自分の住まいの特性を正しく理解したうえで、一つずつ備えを進めていきましょう。

本記事の内容は、公的機関・メーカー公式情報などの一次情報をもとに整理したものです。実際の避難行動・食品の安全判断・機器の使用可否については、各自治体や公的機関の最新情報を必ずご確認ください。

当ブログの主な情報源

• 内閣府 防災情報のページ（国の防災基本情報・制度・ガイドライン）
• 気象庁（地震・津波・火山・気象警報などの一次情報）
• ハザードマップポータルサイト（国土交通省／国土地理院）