改正メルカリ震度階級とは|海外の地震報道で震度表現が異なる理由

改正メルカリ震度階級は、海外の地震報道で見かける、震度を表すための指標です。日本では気象庁震度階級が使われていますが、アメリカなど多くの国ではこの改正メルカリ震度階級が採用されています。海外の地震ニュースで数字の桁や表現が違って感じられるのは、この違いによるものです。

普段は気にする機会が少ない指標ですが、海外に拠点や家族がいる場合や、海外旅行中に地震に遭遇した場合には、この震度の読み方を知っておくと状況把握がしやすくなります。日本の震度とそのまま比べられるものではない点も、あらかじめ押さえておくと安心です。

ここでは、改正メルカリ震度階級の基本的な考え方や、気象庁震度階級との違い、実際に報道で目にしたときの受け止め方について整理していきます。防災の視点から知っておきたいポイントも合わせて紹介します。

改正メルカリ震度階級とはどのような指標か

改正メルカリ震度階級は、地震による揺れの強さを人の感覚や建物の被害状況から判定する指標です。ここでは、その基本的な考え方と、日本の震度階級との位置づけの違いを整理します。

改正メルカリ震度階級の基本的な考え方

改正メルカリ震度階級は、英語でModified Mercalli Intensity Scaleと呼ばれ、MMまたはMMIと略されます。地震の揺れによって人がどのように感じたか、建物や構造物にどの程度の被害が出たかを観察し、それをもとに12段階で震度を判定する仕組みです。

数値そのものは物理的な測定値ではなく、体感や被害の様子から人が判断するという点が特徴になります。日本の震度計による観測とは、判定の方法が異なるわけです。もともとはイタリアの地震学者メルカリが考案した指標をもとに、1931年にアメリカの地震学者ウッドとノイマンが改良し、現在の12段階の形に整理したものです。数学的な根拠に基づくものではなく、観測された被害の様子をもとにした順位づけである点も特徴です。

12段階という区分の特徴

改正メルカリ震度階級は1から12までの12段階で構成されています。数字が大きくなるほど揺れが強く、被害の規模も大きくなる傾向にあります。

例えば、下位の段階では「一部の人しか揺れを感じない」程度とされ、中位の段階になると「家具が動く」「壁にひびが入る」といった被害が現れ始めます。上位の段階になると「建物の大部分が倒壊する」といった甚大な被害の様子が基準になります。段階ごとの具体的な基準は、米国地質調査所（USGS）の公式資料で確認できます。USGSの資料では、震度8以上の判定には構造工学の専門家による情報提供が加わるとも説明されています。

アメリカなど海外で使われている理由

アメリカをはじめとする多くの国では、改正メルカリ震度階級を地震の強さを伝える標準的な指標として採用しています。これは、その国の建物の構造や被害の出方に合わせて震度階級が作られてきた歴史的な背景によるものです。

気象庁の資料でも、外国では主にMM震度階という12階級の表現が使われていると説明されています。国ごとに建物の壊れやすさが異なるため、震度の表し方も国によって違いが出てくるというわけです。震度計の設置状況が国によって異なることも、体感や被害に基づく判定方法が採用され続けている理由のひとつになっています。

震度判定に地域差が出る理由

改正メルカリ震度階級による判定は、同じ地震でも地域ごとの建物の耐震性や地盤の状態によって差が出ることがあります。老朽化した建物が多い地域では被害が大きく出やすく、同じ揺れでも判定される段階が高くなることがあります。

このため、改正メルカリ震度階級の数字は、地震そのものの規模を直接示すものではなく、その場所での被害の実感を反映した値であると理解しておくとよいでしょう。

• 改正メルカリ震度階級は体感・被害に基づく12段階の指標である
• アメリカなど海外の地震報道で主に使われている
• 日本の気象庁震度階級とは判定の仕組みが異なる

気象庁震度階級との違いを整理する

改正メルカリ震度階級の仕組みがわかったところで、次は日本の気象庁震度階級との違いを見ていきます。判定方法や段階数の違いを整理し、単純な数字の比較ができない理由を確認します。

判定方法の違い

気象庁震度階級は、全国の約4,400地点に設置された震度計による観測値をもとに震度を発表する仕組みです。震度計が地面の揺れを数値として記録するため、機械的な測定に基づいているといえます。震度計は原則として地表や低層建物の1階に設置されているため、中高層建物の上層階では観測値より揺れが強くなる場合もあります。

一方、改正メルカリ震度階級は、人の体感や建物の被害状況を観察して判定する点が異なります。気象庁の資料でも、MM震度階は主に地震による被害に基づいているのに対し、気象庁震度階級は震度計によっていると説明されています。判定する人によって多少の幅が出ることも、この方式の特徴のひとつです。

段階数と表現の違い

日本の気象庁震度階級は、震度0から震度7までの10段階で構成されています。震度5と震度6については、それぞれ弱と強に分かれる点も特徴です。かつては人による体感観測が行われていましたが、1996年3月までに計測震度計による観測へと切り替えられました。

これに対して改正メルカリ震度階級は1から12までの12段階です。段階の数が異なるため、日本の震度と海外のMM震度階を単純に置き換えて考えることはできません。表記もローマ数字（I〜XII）が使われることが多く、この点も日本の震度表記との見た目の違いになります。

単純比較ができない理由

気象庁の資料によれば、震度計による観測とMM震度階による震度が同じ場所で得られていれば理論上は対応づけられるものの、現在では1対1に対応づけることは難しいとされています。判定方法の違いに加え、日本と海外の建築様式が異なることも理由の一つです。

さらに、人口密度の低い地域では大きな地震が発生してもMM震度階の被害データが十分に得られない場合もあります。日本のような人口密集地では震度と被害がすぐに結びつけられますが、海外ではかなりの大地震でも人が住んでいない地域があり、判定に使えるデータが限られることもあるというわけです。海外の地震報道で見る数字を、そのまま日本の震度に読み替えることは避けたほうがよいでしょう。

被害の目安を表す言葉の違い

気象庁震度階級では、震度5弱で「多くの人が身の安全を図ろうとする」、震度6弱で「立っていることが困難になる」といった体感の目安が定められています。震度計の観測値に、こうした被害の目安を対応づけた解説表が公開されています。

改正メルカリ震度階級でも、USGSの資料によれば下位の段階は「ごく一部の人がわずかに感じる程度」、上位の段階は「専門家の判断が必要な重大な構造被害」とされており、被害の言葉による説明という点では共通する部分があります。ただし、具体的にどの言葉がどの数字に対応するかは、指標ごとに個別に確認する必要があります。

• 気象庁震度階級は震度計による観測値である
• 改正メルカリ震度階級は体感・被害に基づく判定である
• 段階数や建築様式の違いから単純比較はできない

海外の地震報道で見かけたときの読み方

気象庁震度階級との違いを押さえたら、次は実際に海外の地震報道でMM震度階を見かけたときの読み方を確認します。数字の受け止め方や注意したい点を具体的に見ていきます。

ニュースで数字を見たときの受け止め方

海外の地震報道で「MM7」や「Intensity VII」といった表記を見かけることがあります。これは改正メルカリ震度階級の7段階目にあたる揺れであることを示しています。

数字が大きいほど揺れが強く、被害も大きい傾向にあることは共通していますが、日本の震度7とは基準が異なるため、そのまま同じ強さと考えるのは避けたほうがよいでしょう。例えば「震度7相当」と紹介されている記事を見かけても、それはあくまで目安としての表現であることが多いものです。

USGSなど一次情報の確認方法

改正メルカリ震度階級の各段階の具体的な基準を確認したい場合は、米国地質調査所（USGS）の公式サイトの該当ページで詳しい説明が公開されています。段階ごとの被害の様子や体感の違いが詳しく記載されているため、正確な内容を知りたい場合はこちらを参照するとよいでしょう。

報道の見出しだけで揺れの強さを判断するのではなく、可能であれば一次情報のページも確認してみてください。より正確な状況把握につながります。具体的には「地震発生地の名称」と「Modified Mercalli Intensity」を組み合わせて検索すると、USGSの詳細ページが見つかりやすくなります。

日本の震度に読み替える際の注意点

改正メルカリ震度階級から日本の震度への読み替えは、気象庁の資料でも1対1には対応づけられないと説明されています。海外のニュースで見た数字を、そのまま「日本なら震度いくつに相当する」と断定的に受け取ることは避けたほうが安心です。

気になる場合は、気象庁の公式サイトにある震度に関する解説ページを確認し、両者の指標の違いを踏まえたうえで情報を受け止めるとよいでしょう。報道で紹介される対応表はあくまで目安として扱い、細かい数値の断定は控えるのが無難です。

SNSでの震度情報にも注意する

海外の地震発生時には、SNS上で改正メルカリ震度階級を引用した投稿が広がることもあります。個人の投稿の中には、正式な判定結果が確定する前の速報的な情報が含まれている場合もあるため、内容をそのまま信じ込まないようにすることも大切です。

気になる情報を見かけたときは、USGSや現地の公的機関が発表する情報と照らし合わせてみると、より正確な状況を把握しやすくなります。

• MM表記は改正メルカリ震度階級の段階を示している
• 日本の震度への読み替えは断定せず一次情報を確認する
• USGSなどの公式資料で基準を確認できる

防災の視点で押さえておきたいポイント

海外報道での読み方を確認したところで、最後に防災の視点から押さえておきたい点を整理します。海外にいる家族との連絡や、日常的な備えに役立つ考え方を紹介します。

海外にいる家族・知人との情報共有

海外に住む家族や知人がいる場合、地震発生時のニュースで改正メルカリ震度階級の数字を見ても、揺れの強さをすぐに実感できないことがあります。例えば「MM8」と聞いても、日本の震度でいうとどの程度かをその場で判断するのは難しいものです。

そうした場合は、数字だけでなく「建物の被害」や「避難の状況」といった具体的な情報も合わせて確認すると、状況がイメージしやすくなります。安否確認の連絡をする際も、震度の数字にこだわりすぎず、まずは無事かどうかを確認することを優先するとよいでしょう。

海外旅行中に地震に遭遇した場合の心構え

海外旅行中に地震に遭遇した場合、現地の震度表現が改正メルカリ震度階級であることを知っておくと、ニュースやアプリの情報を落ち着いて確認しやすくなります。強い揺れを感じたときは、まず身の安全を確保することを優先してください。

現地の防災機関や大使館・領事館からの案内も、状況把握の参考になります。滞在先の国の地震情報の発表元をあらかじめ確認しておくと安心です。具体的には、旅行前に滞在国の気象・地震情報機関の名称を控えておくと、いざというときに情報を探しやすくなります。

日本国内での備えとの関連性

改正メルカリ震度階級そのものは海外の指標ですが、震度の考え方の違いを知ることは、日本国内の防災を考えるうえでも役立ちます。震度は場所や建物の状態によって異なるという点は、日本の気象庁震度階級にも共通する考え方です。

内閣府防災情報のページでは、地震への備えとしてハザードマップの確認や備蓄品の準備が案内されています。震度の指標にかかわらず、日頃からの備えを見直しておくことが大切です。震度の表し方は国によって異なっていても、揺れへの備え方の基本的な考え方は共通している部分が多いといえます。

子ども・高齢者がいる家庭での情報確認

海外の地震ニュースを見て子どもや高齢者が不安を感じることもあるかもしれません。震度の数字だけを見せるのではなく、「今住んでいる場所とは離れている」「日本の震度とは違う基準で表されている」といった説明を加えると、落ち着いて状況を受け止めやすくなります。

家庭内で地震のニュースを話題にする際は、震度の指標の違いを簡単に共有しておくと、いざ海外で地震が起きた際にも混乱を避けやすくなります。

震度情報を受け取るときの基本姿勢

海外の地震ニュースに触れる機会が増えている今、震度の指標が国によって異なることを知っておくだけでも、情報の受け取り方が変わってきます。数字の大小だけでなく、どの指標にもとづく数字なのかを意識してみてください。

気になる地震のニュースを見かけたら、まず発表元がどこかを確認し、必要に応じて気象庁やUSGSといった公的機関の情報を合わせて見る習慣をつけておくと安心です。

• 海外の震度表現を知ることで家族との情報共有がしやすくなる
• 旅行中は現地の防災機関の情報も確認するとよい
• 震度の指標にかかわらず日常の備えを見直すことが大切

まとめ

改正メルカリ震度階級は、海外の地震報道で使われる、体感や被害に基づいた12段階の震度指標です。日本の気象庁震度階級とは判定方法も段階数も異なるため、単純に数字を読み替えることはできません。

海外の地震ニュースを目にしたときは、数字を日本の震度にそのまま置き換えず、USGSなど一次情報も確認しながら状況を受け止めてみてください。発表元を意識するだけでも、情報の見え方が変わってきます。

震度の指標は国によって異なりますが、日頃からの備えを見直しておくことが、どの国にいても安心につながります。今回の内容を、身近な人との地震情報の共有にも活かしてみてください。

本記事は防災に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の災害や個々の状況における安全を保証するものではありません。備蓄品・防災用品の選定や災害時の対応については、内閣府・気象庁・消費者庁・お住まいの自治体などの公式情報もあわせてご確認のうえ、ご自身の状況に応じてご判断ください。

当ブログの主な情報源

• 内閣府 防災情報のページ（国の防災基本情報・制度・ガイドライン）
• 気象庁（地震・津波・火山・気象警報などの一次情報）
• ハザードマップポータルサイト（国土交通省／国土地理院）